警察官職務執行法

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警察官職務執行法とは?

警察官職務執行法というものをご存知ですか?

 

このような法律は、普通に生活している分には耳にすることもないかもしれませんが、警察官を目指す方であればご存知かと思います。

 

ここでは、警察官職務執行法について、ご説明していきます。

 

警察官職務執行法とは?

警察官職務執行法とは、警察官が職責を達成するための必要な手段が定められているものです。

 

これは、警職法と略されることが多くあります。

 

第1条から第8条まで存在し、身近なところでいえば、職務質問などについても記されています。

 

では、簡単にその内容を見ていきたいと思います。

 

第一条

警察官が警察法に規定されている個人の命や財産の保護などの職務を行う際に必要となる手段を定めるものだとされています。

 

また、この法律に規定されている手段は、必要最小限で用い、濫用するようなことがあってはならないとされています。

 

第二条

警察官は犯罪を犯したり、犯罪を犯そうとしているという疑いがある者に対し、停止させて質問をすることが出来るとしています。

 

その場で質問を行う事が不利であったり、交通の妨げとなる場合には、警察署などに同行することを求める事が出来ます。

 

また、意に反して身柄を拘束されたり、連行されたり、答弁を強要されることはありません。

 

逮捕されている方に対しては、凶器を所持していないかどうかを調べることが出来るとされています。

 

これは、いわゆる職務質問についての項目です。

 

第三条

応急の救護が必要だというような理由がある者を発見した場合、警察署や病院などにおいて保護をしなくてはならないとされています。

 

精神錯乱状態や、病人、迷い子などが対象となります。ただ、拒否があった場合にはこれを行う事は出来ません。

 

この保護は、24時間を超えてはならないとされており、やむをえない事情がある場合には5日まで延長することが出来るとしています。

 

その他、保護に関する項目に規定があります。

 

第四条

天災や工作物などの損壊、交通事故、爆発、狂犬などの出現などがあった場合、警告を発し、危害を避けるべく非難させたりする措置をとることが出来る。

 

この処置については公安委員会に報告する必要があります。

 

第五条

犯罪が行われると認めた際には、その予防のために警告を発し、場合によってはその行為を制止することが出来るとされています。

 

第六条

人の命や財産に危害が切迫している場合、予防と拡大の防止などを行う場合、やむをえない場合には他人の土地や建物などに立ち入ることが出来る。

 

ほかにも、主に立ち入りについての規定がなされています。

 

第七条

犯人の逮捕や逃走の防止、もしくは、抵抗抑止の為に必要と認めた場合には、武器を使用することが可能となります。

 

ただ、人に危害を与えてはならないとされています。この他、武器の使用についての取り決めがなされています。

 

第八条

警察官は、この法律の規定によるほか、刑事訴訟やその他の法令、警察の規則によって職権職務を遂行すべきとされています。

 

このように、警察官が職務を遂行するために必要となることが規定されている法律となっています。